この日本は自然災害が多く、これまでにもたくさんの地域がその被害をうけています。

それにより、多くの人々の防災に対する意識が強く、

知識を深めるために学んだり備蓄をしたり行動をしています。

また、防災の知識をより深めるために防災に関する資格を取りたいと

考えている人も少なくはありません。

「防災士」は、数ある防災の資格の中でも知名度や人気が高い資格の一つです。

ですが、そもそも「防災士」とは具体的に何のために作られた資格なのか、

具体的に何ができるのか、知らない人は多いのではないでしょうか。

今回は「防災士」について役割や実際の活動などを紹介していきます。

「防災士」とは

防災士とは「NPO法人日本防災士機構」が認定する民間の資格です。

国家資格ではありませんが、数ある防災の資格の中では

とても注目されている資格の一つです。

過去の大規模な災害の経験から、行政機関だけに対応を頼るのではなく、

自分を助ける（自助）、地域住民がお互いを助け合うこと（共助）、

官民が連携して救援支援をする（協働）が不可欠だと考えられるようになりました。

このような背景から一人ひとりが防災の正しい知識を身につけて

災害時に適切な対応をとれるように防災士の制度がはじまりました。

「防災士」の役割

防災士は民間資格なので義務は発生しません。

「日本防災士機構」が提唱する防災士に期待する役割は主に2種類あります。

平常時の活動

・家（家族や友人宅など）の耐震補強、家具固定、備蓄などを広める

・地域、職場での防災啓発や訓練の実施

・自主的に防災組織や消防団の活動への参加

災害時の活動

・（自分も被災）自分の身を守りながら避難誘導や初期消火、救助活動などを積極的に行う

・（被災地支援）復旧・復興に係るボランティア活動、物資の調達、運搬等の支援活動への参加

「防災士」になる方法

「防災士」誕生の背景や、役割を見て「防災士を目指したい」と思った方は、

是非こちらを参照して挑戦してみてください。

受験資格

防災士の資格取得には特に制限がありません。

防災士は年齢・性別・国籍などを問わず誰でも挑戦できる資格です。

特に資格取得に制限は設けてないのですが、

「防災士」の研修内容は成人の受講を想定してできています。

また、期待される役割を考えると、中学生以上が挑戦することが

望ましいと言われています。

ですが、実際に過去には小学生が取得している例もあり、

家族内で防災の意識を高めるという点で親子などで資格取得に挑戦するのもおすすめです。

資格取得の流れ

では実際に、防災士になるにはどのような手順をふんだら良いのでしょうか。

「防災士」資格取得における流れを説明していきます。

STEP1 防災士養成研修講座への参加

日本防災士機構が定めるガイドラインで構成されたカリキュラムを元に

各集合会場で防災に関する知識を学びます。

31項目のうち最低12講目以上（最低2日間以上）を会場で受講し、

残り19講目をレポートなどで提出が義務になります。

（出典元　NPO法人日本防災機構　防災士養成研修実地機関一覧）

STEP2 防災士資格取得試験を受験

集合研修の最終日に同じ会場で試験が実施されます。

試験は3択式で30問出題され、80％以上の正答で合格になります。

STEP3 救急救命講習への参加

全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が

主催する「救急救命講習」（心肺蘇生法やAEDを含む３時間以上の内容）を受け、

その修了証を取得します。

（出典元　NPO法人日本防災機構　救急救命講習等一覧 PDF）

（出典元　NPO法人日本防災機構　救急救命講習（修了証）について）

STEP4 防災士認証登録申請

防災士認証登録は、毎月末に登録申請書の受理が締め切られ、

翌月末に「防災士認証状」と「防災士証」が発送されます。

（出典元　NPO法人日本防災機構　防災士認証状および防災士証について）

防災士資格取得にかかる費用

項目	金額
防災士研修講座受講料	49,000円（防災士センター経由の場合）※
消費税	4,900円（防災士センター経由の場合）※
防災士資格取得試験受験料	3,000円
防災士資格認証登録料	5,000円
総額	61,900円（防災士センター経由の場合）※

※講座運営団体や研修会場によって異なります（直接お問い合わせください）

MEMO

条件によっては「防災士研修講座」が安く受験できる場合があります。

自分が該当かを確認してから申し込むようにしましょう。

・学生割引

・助成金制度（※自治体によって適用あり）

金額や詳しい条件は防災士研修センターのホームページでご確認ください。

特例

「防災士」の資格取得にあたって一定の条件を対象に「特例」という制度があります。

防災の知識があったり救急救命講習を受けた可能性がある下記の職業が対象です。

該当の職業によっては、試験や講習が一部免除になったり、全免除になります。

警察官⇒巡査部長以上、退職者含む

消防官⇒退職者を含む

日本赤十字社⇒救急法供給員

消防団員⇒分団長以上、退職者含む

詳しい内容や条件はNPO法人日本防災士機構_特例各種ご案内を確認してみてください。

防災士として具体的な行動とは

自宅の防災対策の強化

防災士の資格がとれたら、なんといってもまずは自宅の防災対策ですよね。

防災士の役割の一つでもある「自助」まずは自分と家族の命が守れるようにしましょう。

備蓄品の見直しや、家具の配置や対策、家庭防災会議をして

自分が知っている知識を家族と共有して有事に備えましょう。

地域の防災に貢献

防災士の資格をとると自分たちが住んでいる街の防災強化の役に立てます。

防災計画作成、防災訓練の企画や実施、地域住民への防災啓発活動などを通して

地域を支えるので、達成感もありそうですね。

自治体が防災ボランティアを公募している場合もあるので

お住まいの地域の自治体ホームページで確認してみてください。

企業の防災担当者や危機管理担当者に

企業には、災害時における従業員の安全確保や迅速な事業普及などの責任があります。

企業の防災担当者が防災士を取得することで、

その知識を活かした防災対策を実施することができます。

車内に保管されている非常食や備蓄品の見直し、防災マニュアルの作成、

防災訓練など、企業防災のさまざまな場面での役割が期待されます。

まとめ

今注目の資格である防災エキスパート「防災士」について説明していきました。

「防災士」はそこまでハードルが高くはなく

家族や地域、会社に貢献できることがわかりましたね。

日本は自然災害と密接した国ですので、防災は生きていくために不可欠な要素だと言えます。

防災についてを学んだり、意識を高めるには、

「防災士」を取得することも選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。

たくさんの人に防災の知識を伝え、自然災害に対する備えを充実することができれば

私たちはより安心した暮らしを送ることができるかもしれません。